インドネシアへの進出の為に


 

 

 

 概要

昨今、国内の中小製造業(企業)にとって顧客や親会社(顧客)の海外移転、国内の製造コスト、雇用の問題など国内での製造のマイナス面が多くなってきています。

顧客の製造部門が海外に移転したため、そこへの納入をより便利にするために顧客から海外への工場の移転、製造を依頼されている企業が多くなってきています。

また、業種によっては国内市場の伸び悩みにより早急に海外のマーケットを開拓する必要が出てきています。

問題は海外に生産拠点を移転しようにも海外での製造のためのノウハウが企業にないこと、またノウハウを持ったスタッフを雇用することは費用面で難しいことにあります。しかし顧客からの依頼など諸環境を考えると海外での生産は避けられない状況になってきています。

静岡県、特に西部地方は大手の輸送機器関連のメーカーが多く製造業のすそ野が広く

それらの多くは、東南アジアに製造拠点を持っています。

その中でもインドネシアは、雇用面、製造拠点としてのインフラ面でも整備、注目されてきていて国内の多くの一次、二次下請け会社が工場を持っています。

当社の提案は、それらの工場を顧客に持つ企業に対しインドネシアにて製造拠点を設立する目的で設立までそして設立後のフォローのサービスの提供をすることにあります。複数の企業に会員となってもらいその会費でサービスを提供します。

 

目的

駐在員事務所をインドネシア(ジャカルタ)に置き複数の企業を会員とし、個々の企業の費用負担を低く抑え、その駐在員事務所として実務を行い各会員企業の現地製造パートナーを探し契約し会員企業の求める製品を生産させ顧客に納入させます。

そして現地または周辺地域、国の市場を開拓し会員企業の製品の販促を行います。

 

実務

インドネシアや他の東南アジア諸国でのビジネスの実務経験を持った駐在員が、現地でのサポートを各会員企業に行います。詳細は下記になります。

①     情報収集

海外に生産拠点を求める中小製造業に対し主にインドネシアを中心とした地域に生産拠点を調査。生産拠点とは、技術提携できる下請工場および将来合弁の可能性のある現地企業を言う。

調査内容は、現地企業の規模、生産能力、設備、技術者、海外企業との取引経験などで、会員企業の要望に応じて来て行う。

 

②     現地企業とのコンタクト/製造委託契約

調査後、現地企業を選択し会員企業の要望に応じて生産委託契約ネゴを行う。

契約内容は、委託生産する製品、仕様、価格、決済方法他を網羅。

 

③     現地企業の生産/品質/物流管理

現地委託企業に対しての生産管理、品質管理、その他金型などの資産管理などを行う。その際は必要に応じて会員企業からの技術支援を受ける。その後の出荷、物流管理も行う。

 

④     入金/支払管理など経理関連

現地企業への支払い、顧客企業からの入金フォローを行う。

 

⑤  顧客へのアフターサービス

顧客からのクレーム処理、アフターサービスを行う。

必要に応じて会員企業から支援を受ける。

 

⑥     新規顧客企業の開拓

現地及び近隣(東南アジア)での営業活動を行う。

 

運営費用

①     収入

会費:月会費を徴収:

*最低会員数を20社とする

売上マージン:会員企業との相談の上

 

②     支出

駐在員経費:給与/滞在費/アパート賃貸/保険他

現地スタッフ:1人

オフィス賃貸費用

交通費:車両レンタル/航空運賃他

光熱費

通信費(電話、携帯、インターネットなど)

総務関連経費(税理士、弁護士など)

法人税他税金

その他

 

このサービスを利用する理由

このサービスを利用する詳細は下記になります。

①     リスクヘッジ

今回の震災で被害を受けた工場などで生産に支障をきたしているところが多い。リスクヘッジのため生産拠点を分散する必要も出てきていて海外での生産も選択肢の一つになる。

その為には、先方でのリサーチや生産のための現地業者や顧客企業との交渉も必要となる。

その場合、会員企業にとってその人員を確保するにはコスト的にも問題がありそのノウハウもないところが多い。しかし自社で行うリスクは高いので、専門のサービスをアウトソースすることにそのリスクをヘッジすることができる。

 

②     顧客の事情

車両メーカーなどの一次下請け業者などはすでにインドネシアや他の東南アジア方面で工場を稼働しているところが多くある。

ほとんどの会員企業はそこへ部品を納入する際、国内の顧客に納め顧客に海外の工場に輸送してもらう方法をとっている。

そのため顧客からは、顧客の海外工場のある地域への企業の工場移転を勧められている。現在のところ技術的、品質的に国内での製造が必要な企業も多いが、海外での生産は必然となってきている。

このサービスを利用することにより、スムースに海外生産への移転ができる。

 

③     生産/品質/物流/運営

現地委託業者には教育が必要となります。その際は、会員企業からの技術的サポートは必要となりますが、コミュニケーションが取りにくい。このサービスを利用することによりその部分を埋め合わせことができる。

 

④     新規顧客開拓

現地での営業活動で、海外(東南アジア)の新規顧客開拓ができる。

 

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